介護施設.net 利用規約 平成22年11月1日制定
介護施設.net（以下、当サイト）は、株式会社ザップ（以下、当社）が運営するウェブサイトです。当サイトを運営するにあたり、当社は以下の利用規約を定めるものとします。
第１条 目的
当サイトは、全国の有料老人ホーム・高齢者住宅・ケアハウス・グループホーム等（以下、総称として掲載施設）の施設案内・入居案内・料金表等（以下、総称としてパンフレット）を、電子ブック閲覧システムを通じてインターネット上で一般利用者（以下、ユーザー）が閲覧可能な状態にすることを目的としたサイトです。
第２条 掲載施設にまつわる規定
当サイトにパンフレットを掲載する掲載施設は、以下の規定に従うものとします。
（１）権利の帰属
パンフレットの掲載情報にまつわる商標権・著作権・肖像権その他の権利は掲載施設に帰属し、当社はいかなる権利も主張しません。
掲載施設は当社に対し、パンフレットの掲載情報が第三者のいかなる権利をも侵害していないことを保証します。
（２）掲載手続き
当サイトへのパンフレット掲載にあたっては、掲載施設から当社に対し、当社指定の方法で掲載を依頼し、掲載条件や掲載開始時期について双方合意の上で、パンフレットを当社に入稿します。
パンフレットの入稿形態は、印刷用電子データ、印刷物現物、もしくは印刷物をスキャナーで走査し変換された電子データのいずれかになります。
以後、掲載期間内にパンフレットの記載事項等に変更が生じ、掲載中のパンフレットに差し替えの必要が生じた場合、掲載施設は自己の責任と費用で元データを修正し、当社に再入稿するものとします。
（３）掲載手段
パンフレットは当社が利用ライセンスを保有する、所定の電子ブック閲覧システムを通じて当サイト上に掲載されます。
掲載施設は、当該システム自体の機能・意匠・技術仕様等について、異議や改修要望を申し立てないものとします。
また、印刷物をスキャナーで走査して電子データに変換し電子ブックに使用する場合、色調の変化・ぼやけ・斑紋・文字の滲み・折部分の欠損等、やむを得ない視覚上の劣化が生じる可能性がありますが、これらについて異議を申し立てないものとします。
（４）掲載条件の変更
当サイトにパンフレットを掲載する料金・掲載期間その他の諸条件に変更が生じる場合、当社から掲載施設に対してその旨を速やかに通知します。
掲載施設は、変更後の内容に同意し、当社が指定する条件を充たした場合に限り、パンフレットの掲載を継続できるものとします。
（５）掲載の中止
当社は、掲載施設またはその運営法人が以下に該当する場合、予告なしにパンフレットの掲載を中止する場合があります。
- 掲載施設が閉鎖した場合
- 掲載施設の営業内容に著しい変更が生じた場合
- 運営法人に差押え、仮差押え、仮処分又は強制執行手続の開始が生じた場合
- 運営法人に解散の決議又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別精算開始の申立が生じた場合
- 掲載施設またはその運営法人が違法な行為に携わっていることが明らかになった場合
- 掲載施設またはその運営法人が本規約の記載事項に違反する行為を行った場合
- その他、当社が掲載の継続を不適切と判断した場合
（６）紛争解決
掲載施設またはその運営法人は、当サイトに掲載中のパンフレットの内容に関連して、ユーザーまたは第三者との間に紛争が生じた場合、自己の費用と責任をもってこれを解決し、当社に一切の迷惑または損害を及ぼさないものとします。
第３条 ユーザーにまつわる規定
当サイトのサービスを利用し、パンフレットを閲覧するユーザーは、以下の規定に従うものとします。
（１）閲覧手段
ユーザーは、当社が利用ライセンスを保有する、所定の電子ブック閲覧システムを通じてパンフレットを閲覧することができます。
ユーザーは、当該システム自体の機能・意匠・技術仕様等について、一切の異議や改修要望を申し立てないものとします。
（２）情報の再利用の禁止
ユーザーは掲載施設のパンフレットを含む、当サイトの掲載情報を、転載・転用・複写・改変・公開してはなりません。パンフレットの掲載情報にまつわる商標権・著作権・肖像権その他の権利は情報提供元である掲載施設に帰属し、無断再利用はこれらの権利への侵害にあたります。
（３）運営妨害、誹謗中傷の禁止
ユーザーは当サイトの運営を妨害する行為を行ってはなりません。また、掲載施設、その運営法人および当社の名誉を毀損し、不利益もしくは損害を与える行為を行ってはなりません。
（４）紛争解決
ユーザーは、当サイトの利用に関連して、掲載施設、その運営法人、または第三者との間に紛争が生じた場合、自己の費用と責任をもってこれを解決し、当社に一切の迷惑または損害を及ぼさないものとします。
第４条 免責事項
（１）パンフレットの掲載情報の正確性・信頼性・妥当性・最新性について、当社は一切の責任を負いません。
（２）パンフレットに記載のある事項によってユーザーに生じた迷惑や損害について、当社は一切の責任を負いません。
（３）天変地異・事変・第三者によるハッキングその他、予期しえない事態により当サイトのサービス提供に妨げが生じることについて、当社は一切の責任を負いません。
（４）システムメンテナンスの必要が生じた場合、当社は掲載施設やユーザーに事前の予告なく当サイトのサービス提供を中断することができます。
（５）当社は事業方針の変更その他の事由で、当サイトの運営を完全に終了する場合がありえますが、このことによって掲載施設、その運営法人またはユーザーに生じる不利益について一切の責任を負いません。
第５条 規約の変更
当社は、本規約の内容を必要に応じて予告なく変更することができるものとします。
第６条 準拠法、管轄裁判所
本規約の準拠法は日本国法とし、当サイトのサービス提供に関連して生じた紛争、訴訟については、東京地方裁判所を以て、第一審の専属管轄裁判所とします。
